労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金の加入・申請手続き 就業規則 給与計算 会社設立 年度更新 算定基礎届

愛媛県松山市の社会保険労務士・行政書士事務所です。労働保険・社会保険加入手続き、給与計算、毎月の労務管理まで。

社会保険労務士 和田 修事務所
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 行政書士、社会保険労務士には法律により厳格な守秘義務がございます。安心してご相談ください。


当事務所ではさらなる飛躍のため、新たに提携していただける四国県内の弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など各士業の先生を募集しております。当方に興味を持たれた方は当方までご連絡ください。

愛媛県行政書士会の無料相談センターができました。
詳しくはこちらから


平成21年4月より雇用保険料率が0.2引き下げられました。

平成21年4月より労災保険料率が変更になりました。

平成21年度から労働保険の年度更新時期が変更になりました。

平成21年3月31日より改正雇用保険法が施行されています。

平成20年4月より後期高齢者医療制度が始まりました。これまで被扶養であった方も被扶養でなくなりますので、ご注意ください。







行政書士・社会保険労務士 和田 修事務所業務案内

会社設立
 当事務所が面倒な会社設立手続を代行します。お客様は開業準備に専念いただけます。
 手続きに自信がない、時間がない、不安だ、何からすればよいかわからないとお悩みをお持ちの方。まずはご相談ください。
 会社設立後は、労働保険(労災、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金)への新規加入手続きが必要です。当事務所は社会保険労務士業務も行っておりますので、設立後のこれらの手続きも代行できます。
対応エリア 愛媛県 香川県 徳島県 高知県
(専門サイトに移動します)


 会社を設立すると、社長一人の場合でも社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。
 また従業員さんが一人以上いる場合には、業務上の事故や病気に備えて労災保険に必ず加入しなければなりません。さらに従業員さんが週20時間以上勤務する場合は、雇用保険(失業保険)にも加入させる必要があります。
 社会保険労務士は、これら労働保険・社会保険に関する専門家です。社員の入退社に伴う手続き、届け出事項の変更、その他各種事務を専門知識を備えた社会保険労務士が代行いたします。



給与計算
 毎月の給与計算にわずらわしさを感じていませんか?当事務所では専門知識をもった社会保険労務士による給与計算代行を行っております。
●毎月給与計算に人件費や時間を割いている
●本業に集中したい
●正確に計算できているいるか不安だ
●担当する社員が辞めてしまって毎回困る
●社員に給与データを知られたくない
など、給与計算事務にお困りの事業所様は、当事務所にご相談ください。
対応エリア 愛媛県、香川県、徳島県、高知県



就業規則作成
 従業員とトラブルが多い会社の多くは、就業規則を作成しておりません。就業規則とは会社とその社員とのルールブックのことです。きちんと決まり事を就業規則にまとめておけば、従業員との無用なトラブルを回避できることが多いですし、働く側としても安心して働けます。
 トラブルになって、「作っておけばよかった」と後悔する前に、あらかじめ作成されることをお勧めいたします。
 またずっと前に作って以来、一度も変更をしていない事業所も非常に多くあります。現行法と御社の実情に合わせてオーダーメイドの改正就業規則を作成いたします。
対応エリア 愛媛県、香川県、徳島県、高知県



算定基礎届・労働保険年度更新
 毎年労働保険料の概算・確定保険料の申告・納付、7月に保険料の基準となる健康保険・厚生年金の算定基礎届が必要です。事業活動を行う以上、毎年必ず必要な手続きです。面倒なこの手続きを専門家が代行いたします。
 顧問先はこれら手続きを無料で行います。

算定基礎届


労働保険料の年度更新



 愛媛県で一般労働者派遣業の許可、特定労働者派遣業の届出、有料職業紹介の許可取得をお考えの方、まずは当事務所にご相談ください。
 会社設立から、保険加入までのトータルサポートも可能です。



顧問契約
 
◆社員を雇い入れることになった
◆社員が退社することになった
◆社員が長期病欠することになった
◆従業員が事故にあってしまった   などなど
 いずれも書類の作成、提出が必要になってきます。企業活動の基礎は人ですが、その「人」に動きや変更があった場合、それに対応した適切な届け出が必要になります。
 規模が小さくなるほど経営者は忙しいものです。その上これらは直接御社の生産活動及び売上にプラスになるものではありません。そこに貴重な労力や人材を投資する代わりに、月々の定額顧問料で、専門家がこれら非生産活動を代行いたします。
 ちょっと労務管理で困ったことになった、従業員とトラブルになったなどの相談業務も顧問先は無料で行っております。労働基準法などの法律のアドバイスも行います。
 パートを雇うことになったけど、どうしたらいいのかなど、身近に起こる労務管理の?に迅速にお答えいたします。
 また法改正情報や労務管理に役立つ情報を、事務所便りとして毎月にお届けいたします。ちょっと手続きで困ったとき、面倒な時にすぐにお電話ください!当事務所では御社に安心と便利さをお届けいたします。

*助成金請求、就業規則作成など顧問業務に含まれない業務もありますが、この場合でも割引料金でご提供いたします。






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