労務管理 顧問契約 就業規則 給与計算 役所対応 労働基準監督署 是正対応 労働条件整備 会社設立 建設業許可

愛媛県松山市の社会保険労務士・行政書士事務所です。愛媛県内の中小企業の皆様を法務・総務で全力でサポートします。

行政書士 社会保険労務士 和田 修事務所 愛媛県松山市北斎院町428番地
愛媛県 松山市 社会保険労務士 社労士 相談 行政書士 社会保険労務士 和田 修事務所













行政書士 社会保険労務士 和田 修事務所 愛媛県松山市北斎院町428番地


行政書士、社会保険労務士には法律により厳格な守秘義務がございます。安心してご相談ください。






料金表
個人情報保護方針
特定商取引法表示
求人・採用情報
社会保険労務士の仕事
行政書士の仕事


労務管理基礎
労務管理基礎2
労務管理基礎3
社会保険基礎
労働保険基礎
給与計算基礎
会社設立基礎
建設業許可基礎


相互リンク
相互リンク2




 

 会社を設立すると、自営業に比べて一般的に以下のようなメリットがあります。

会社のメリット(自営業のデメリット)
○税金面でのメリットがある場合がある
 ある程度の利益があがるようなら、会社組織で運営する方が税金的にはメリットがあると言えます。
 確かに税務申告は難しくなりますが、税制面では法人ならではのメリットが受けられます。


○有限責任
 自営業の場合、負債は無限責任です。万が一の場合はすべて代表個人が背負うことになります。会社組織の場合、原則有限責任ですので、出資額以上の責任を負うことはありません。


○対外的なイメージ
 個人事業と○○株式会社というのとでは、お客さんにどちらがよい印象(安心感)を与えるでしょうか?
 規模が同じ程度ならなおさら、たとえ規模が小さくともやはり会社組織の方が安心感を相手に与えることができます。


○企業との取引において
 実際の企業活動においては、企業対企業の取引も多くありますが、場合によっては個人事業の場合は、取引対象にならない場合があります。企業間取引では会社の方が有利と言えます。
*銀行等に会社の口座を開設することができます。

○融資に有利
 やはり会社組織の方が有利とみて間違いないでしょう。これも会社だからということでプラスになることは多くあっても、マイナスになることはありません。


○事業承継しやすい。
 自営業はあくまでその個人がしているものですので、個人が取得した営業許可等をそのまま他社に譲ることはできません(親→子など)
 会社の場合は、その会社に許可を与えたものですので、代表者の変更等の比較的な簡易な手続きで、許可を引き継いで営業できます。


○人材の確保
 働く側としても、やはり会社組織の方が安心できます。
 会社の場合、労働保険・社会保険とも一定要件を満たせば、加入の義務があります。各種保険がない事業主より、求職者としては、やはり各種保険完備の会社にどうしても目がいってしまいます。優秀な人材の確保の上では、会社にして損なことはありません。

 現在は株式会社または合同会社のどちらかを選択されるケースがほとんどです。有限会社の新設はできません。
 





















Copyright(C) 2005.[行政書士 社会保険労務士  和田修事務所] All right reserved.

当ホームページに関する著作権は当事務所が独占的に有しております。
内容の一部または全部の無断転載・転用等を禁じます。
当サイト記載情報の利用に関しては自己責任でお願いいたします。

当サイトはリンクフリーです。報告も不要です。